【秋田】超高齢化を商機に 産業界、学位連携を後押し

朝日新聞 2018年5月4日

コンソーシアムの藤盛紀明会長=2018年4月24日、秋田市手形学園町
超高齢化社会に対応するため、秋田大、東京工業大、県医師会の三者間連携を支援しようと、産業界がコンソーシアムを設立した。秋田からの新技術の発信や産業振興を後押ししていく考えだ。
1日現在、県内の医療機器メーカーや秋田銀行、北都銀行など15の企業や団体が参加しており、県や大館市も参加を表明している。三者間連携に対し、国の補助金の獲得など資金面を支援する。また、見学会や講演会を開いて企業が大学の研究を知る場を設けたり、現場の需要を研究者に伝えたりしてビジネスにもつなげていく。
三者間連携は、秋田大と東京工業大が共同研究し、実証の場を県医師会が提供する枠組み。それぞれの技術や経験を介護や医療などに生かそうと、昨年3月に協定を結んだ。すでに人工筋肉のリハビリへの応用や、県産発酵食品による免疫力強化の研究を進めている。
コンソーシアムの藤盛紀明会長=秋田産業サポータークラブ会長=は「良い研究があっても、事業として役立てるには産業界との連携が必要」として、「長寿、健康、医療、介護、福祉の分野で県内の産業を振興したい」と言う。参加した医療機器メーカーのアクトラス(横手市)の真田慎社長は「技術との出会いが大切。世界の最先端を秋田で実現していきたい」と話す。
参加などに関する問い合わせは事務局(018・853・1006)へ。

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