新たな認定看護師、特定⾏為研修終えれば移⾏へ 教育は20年度、認定審査は21年度から

キャリアブレインマネジメント 2018年07⽉31⽇

 認定看護師制度の⾒直し内容が固まった。⽇本看護協会(⽇看協)がこのほど公表した同制度の設計案では、新制度での教育や認定審査の開始時期を明確にするとともに、現⾏制度での認定看護師が所定の「特定⾏為研修」を修了すれば、新たな認定看護師に移⾏できるとの⾒解を⽰した。⽇看協では設計案に関するパブリックコメントを8⽉10⽇まで募集。それらを踏まえた上で、9⽉ごろに新制度の概要を正式に決定する。
 認定看護師制度は、熟練した技術と知識を⽤いて質の⾼い看護実践ができる認定看護師を養成して看護ケアの質向上などにつなげるため、1995年にスタートした。
 しかし、患者の在宅移⾏など制度開始時から医療情勢が変化していることから、⽇看協は医療施設内での看護活動に軸⾜を置いた現⾏制度を再構築する。主な⾒直し点は、▽教育での特定⾏為研修の組み込み▽21の認定看護分野の再編―の2つ。
 設計案によると、新制度での教育は2020年度から開始するほか、認定審査は21年度、更新審査は26年度から始める。
 また、現⾏制度での認定看護師が特定⾏為研修を修了した場合、変更届の提出など必要な⼿続きをすれば、新たな認定看護師として認められる。
 その場合の最初の認定更新が必要な時期(前回の更新から5年後)は、現⾏制度で最後に更新した⽇を起算⽇とする。例えば、20年に現⾏制度での認定更新をした⼈が22年に新たな認定看護師に移⾏した場合、その⼈が新たな認定看護師として⾏う最初の認定更新は25年となる。
 また、制度の⾒直し後も現⾏の教育や審査などを継続して⾏う。現⾏制度での認定看護師の教育は26年度まで実施するほか、認定審査は29年度まで⾏う。これは、26年度に現⾏の教育を受けた⼈が3回受験できる期間を確保するのが適切と判断した対応だ。

■認定看護分野、「緩和ケア」と「がん性疼痛看護」を統合
 設計案では、新制度に伴う認定看護分野の再編案も提⽰。⽇看協は関係の教育機関や学会にヒアリングを⾏った上で、「検討委員会」で協議した結果、現在の21分野のうち、「緩和ケア」と「がん性疼痛看護」を「がん緩和ケア」に、「新⽣児集中ケア」と「⼩児救急看護」を「こどもケア」に、「救急看護」と「集中ケア」を「クリティカルケア」にそれぞれ統合し、18分野に減らすことを提案した。
 また、「訪問看護」を「在宅ケア」に、「慢性呼吸器疾患看護」を「呼吸器疾患看護」にそれぞれ名称を変更した⼀⽅、「認知症看護」などは名称を変えなかった。
 統合を検討している分野について、⽇看協は疾患軸(5疾病5事業)と活動の場や病期、対象の重複があると考えられる分野だと説明。また、「統合することでその特定の看護分野の技術や知識を発揮し、あらゆる場で活動できることで今後の医療ニーズに応えることができる」などとしている。

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