MedWatch　2018年7月23日

　65以上の高齢者がどのような世帯で生活しているのかを見ると、女性では年齢階級が上がるにつれて「単独世帯」が増加し、2017年には80歳以上の女性のうち、3割は「単独世帯」で生活している実態がある―。
　厚生労働省が7月20日に公表した2017年の「国民生活基礎調査の概況」から、このような状況が明らかになりました（前年の記事はこちら）（厚労省のサイトはこちら）。

ここがポイント！
　1 世帯人員数の減少は一時休止、高齢者では6割近くが「単独」「夫婦のみ」の世帯
　2 高齢女性では年齢階級が上がるにつれ「単独世帯」が増加、80歳以上では3割に
　3 児童のいる世帯は増加、少子化に歯止めは？
　4 世帯の所得増加に伴い、「生活が苦しい」との意識も減少傾向

世帯人員数の減少は一時休止、高齢者では6割近くが「単独」「夫婦のみ」の世帯
　厚労省は毎年、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べ、「国民生活基礎調査」として公表しています。3年に1度、大規模な調査が、中間年には簡易的な調査が行われており、2017年は簡易的な調査となりました。
　まず2017年6月1日現在の全国の世帯総数を見ると、5042万5000世帯で、前年に比べて48万世帯増加しました。平均世帯人員は2.47人で、前年からの増減はありません。
　65歳以上の高齢者のいる世帯は2378万7000世帯で、前年に比べて37万8000世帯・1.6％減少しました。全世帯に占める割合は47.2％で、前年に比べて1.2ポイント減少しています。
　65歳以上の高齢者のいる世帯について、その内訳を見てみると、最も多いのは「夫婦のみの世帯」で32.5％（前年比1.4ポイント増加）、次いで「単独世帯」26.4％（同0.7ポイント減少）、「親と未婚の子のみの世帯」19.9％（同0.8ポイント減少）、「三世代世帯」11.0％（同増減なし）という状況です。6割弱（58.9％）が「夫婦のみ」「単独」世帯となっています。
高齢の女性で単独世帯が多く、生活支援サービス等の充実が望まれる　　
　また、65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯（65歳以上の者のみ、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）は1322万3000世帯で、65歳以上の高齢者のいる世帯の55.6％を占めています。その内訳は、▼男性の単独世帯15.5％（同0.3ポイント減少）▼女性の単独世帯32.0％（同1.6ポイント減少）▼夫婦のみの世帯48.7％（同2.0ポイント増）—などという状況です。女性では、男性に比べて「より高齢の単独世帯」が多くなっています。
高齢女性では年齢階級が上がるにつれ「単独世帯」が増加、80歳以上では3割に
　視点を変えて、「65歳以上の高齢者が、どのような世帯で生活されているのか」を見てみましょう。
　65歳以上の高齢者は3519万5000人で、「夫婦のみの世帯で暮らす」人が最も多く40.3％、次いで「子と同居」37.6％、「単独世帯」17.8％などと続きます。
　男女別に見ると、男性では単独世帯で暮らす人の割合が12.9％であるのに対し、女性では21.9％を占めています。さらに年齢階級別に見ると、男性ではすべての階級で10％台前半ですが、女性では▼65－69歳：14.5％▼70－74歳：18.4％▼75－79歳：24.1％▼80歳以上：30.0％―と、高齢になるにつれて単独世帯の割合が増加していきます。全体的には、女性の方が長命なため、「夫婦のみ世帯」→「男性配偶者の死亡」→「女性の単独世帯」増という構図が考えられそうですが、もう少し詳しい分析に期待が集まります。
　高齢男性において、単独世帯生活者の割合は年齢による差は少ないが、女性では年齢階級が上がるにつれて「単独世帯」生活者が増加する
　単独世帯ではもちろん、高齢の夫婦のみの世帯では、世帯員が要介護状態となった場合に「在宅生活を継続するのか」「施設等に入所するのか」を緊急の課題として検討しなければいけません。訪問・通所サービスを充実して、住み慣れた居宅での生活を可能な限り長くすることはもちろん、「介護保険制度を初め、居宅生活を継続するためのさまざまな支援」について分かりやすく説明し、高齢者自身が適切に選択できる環境を整えることが、今後、ますます重要になってきます。
児童のいる世帯は増加、少子化に歯止めは？
　次に18歳未満の児童のいる世帯数を見ると、2017年6月1日には1173万4000世帯で、前年に比べて6万8000世帯・0.6％増加しています。また世帯における児童数の構成を見ると、1人が44.3（同2.1ポイント減少）、2人が42.1（同1.7ポイント増加）、3人以上が13.6％（同0.5ポイント増加）で、この点だけを見ると、少子化の進行にわずかながらブレーキがかかったようにも見えます。今後の動向を注視する必要があるでしょう。

世帯の所得増加に伴い、「生活が苦しい」との意識も減少傾向
　最後に所得の状況を眺めてみましょう。2016年の1世帯当たりの平均所得金額は、「全世帯」では560万2000円（同14万8000円・2.7％増加）、「高齢者世帯」では318万6000円（同10万5000円・3.4％増加）、「児童のいる世帯」では739万8000円（同32万2000円・4.6％増加）となりました。
　これに伴い、生活が「苦しい」「大変苦しい」と回答した世帯の割合は徐々に減少し、2017年6月時点では全体の55.8％（大変苦しい23.8％、やや苦しい32.0％）に減少しました（2014年：62.4％→2015年：60.3％→2016年：56.5％）。
近年、「生活が苦しい」との意見は減少傾向にある

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