医療費負担免除を要請 厚労相、被災自治体に

共同通信 2018年7月13日

 加藤勝信厚生労働相は12日、西日本豪雨で被災した人が病院や診療所で治療を受ける際、医療費の自己負担(1~3割)を当面の間、猶予したり、免除したりするよう11日に被災地の自治体などに要請したと明らかにした。
 被災地の広島県三原市を視察後、記者団に語った。減免にかかる自治体の費用負担については「国として必要な財政支援も行いたい」とした。
 これまでは、被災者が被災した証明書を自治体からもらう必要があったが、今後は直接医療機関の窓口に行くだけで減免可能にすることを、被災地の自治体に12日付で通知。介護保険サービスについても同様の対応とする。
 加藤氏は三原市の取水場と避難所を訪問し、被災者らから被害状況について説明を受けた。

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