政府、行政サービスを100%デジタルへ閣議決定

日経クロステック 2018年6月18日

 政府は2018年6月15日、国のIT政策の基本となる「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の改訂を閣議決定した。行政サービスの100%デジタル化に向けて「デジタルファースト法案(仮称)」を速やかに策定するとした。
 重点的に取り組むものとして以下を盛り込んだ。行政サービス改革や地方公共団体と民間のデジタル改革、自動運転や人工知能(AI)による港湾物流の最適化、データ活用型農水産業、「マイナポータル」を利用した健康管理サービスの整備、IT総合戦略室の機能・体制強化などである。
 このうち行政サービス改革では、様々な手続きなどがデジタル技術で完結するのを起点にして、社会全体をデジタル化することが目標だとして、「デジタルファースト法案(仮称)」を策定して100%デジタル化するとした。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用したデジタル自治体行政も進める。
 2018年度に法人が法人番号で行政手続きなどをできるようにする「法人共通認証基盤」を開発する。また、マイナポータルのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)連携により、2019年度中に「法人設立ワンストップサービス」として、法人設立登記後の手続きをワンストップで完了できるようにする。
 各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底といった、100%オープンデータ化も盛り込んだ。気象観測・予測データでは2018年6月に稼働する次世代スーパーコンピュータを活用して2週間先までの気温予測データなどをオープンデータ化するように進める。交通事故統計情報や犯罪発生情報、AIS(船舶自動識別装置)による船舶の位置・針路情報や海難に関する情報などの海上活動情報、公共交通機関の運行位置情報などのオープンデータ化にも取り組む。
 2018年度は企業と行政機関の間でのデータ連携によって、企業からの重複した情報提供を不要にするシステムの整備を進めるためのロードマップを策定する。2020年度には、企業が行う従業員の社会保険・税の手続きのワンストップサービスを開始できるよう取り組む。介護に関係する手続きは2018年度に、死亡・相続、転居の際に必要な手続きは2019年度から、それぞれ順次サービスを開始するという。
 新たに、高齢者がIT機器の操作などを相談できる「ICT活用推進委員(仮称)」の仕組みを検討するほか、公共施設などを利用してプログラミングなどを学び合うコミュニティーである「地域ICTクラブ」の創設や、AIなどを活用した障害者の就労支援といった「スマートインクルージョン」と呼ぶサポート体制の整備にも取り組むとした。
 2018年5月15日時点で普及率が11.2%のマイナンバーカードについては普及率の向上や活用の拡大を図る。2019年度中をめどに、海外転出後もマイナンバーカードの公的個人認証サービスを継続利用できるようにする改正法案の国会提出も目指す。土地に関する各種台帳についても、将来的な所有者不明の土地の発生を防ぐため、土地所有者の探索を容易にする情報連携の高度化に取り組むとしている。

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