【東京】介護職に就く新卒向け、奨学金返済肩代わり 都、事業者に最大月5万円

日本経済新聞 2018年6月16日

 東京都は介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に始める。これまでは働いていない主婦やシニア世代を対象に介護業界への就職を支援してきたが、若い世代に裾野を広げ、人手不足対策をテコ入れする。都が介護の専門学校だけでなく大学、短大の新卒生を対象に介護人材対策を実施するのは初めてという。

急速な高齢化をにらみ東京都は介護職の担い手育成に力を入れる(研修風景)
 大学や短大の新卒生を常勤職員として採用した介護事業者に補助金を支給する。在学中に奨学金を借りた職員に業者が返済相当額を手当てする場合、1人あたり月5万円を上限に助成する。支給期間は5年。財源として必要な約1億3千万円を18年度予算に計上した。
 補助金を申請する介護事業者には、採用した新卒生の育成計画の提出を義務付ける。介護福祉士など資格を取得させる具体的な取り組みの記入を求める。18年度末に手当などの実績を確認した上で、業者に補助金を振り込む。
 日本学生支援機構によると、16年度に同機構の奨学金を利用した学生は約130万人。大学など高等教育機関に通う学生の2.7人に1人に相当するという。給与水準の低い20歳代に返済に苦労するケースも多いことから、「肩代わりする仕組みをつくり、高齢化で人手不足が深刻になる介護業界の若い担い手を増やしたい」(介護保険課)という。
 一方、「第二の人生」として介護現場を担うシニア世代の育成も進める。企業が退職前の従業員に介護関連のセミナーを開く場合、介護福祉士の養成施設などから講師を無料で派遣する事業を今秋にも始める。研修を受けて介護職を希望する人には、都が就職を支援する。
 来年3月までに100社を目標に講師を派遣する。広域行政を担う都のネットワークを生かす狙いだ。
 人口が集積する都内では介護人材不足が深刻になっている。東京労働局の調べでは、都内の介護サービス職の有効求人倍率は17年度で6.14倍と全職種平均の1.8倍を大きく上回る。
 都独自の支援を強化し、他の産業に比べ人材確保の競争力が弱い介護分野の労働力確保につなげる。

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