テレビ通話活⽤した⾃宅でのADL把握で留意点⽰す 18年度介護報酬改定Q&A

キャリアブレインマネジメント 2018年05⽉30⽇

 厚⽣労働省は29⽇、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」を各都道府県などにあてて出した。ここでは、ICTを活⽤し、訪問介護の利⽤者宅でADLやIADLの状況を把握する際の留意点などが⽰された。18年度診療報酬改定ではオンライン診療料が新設されるなど、医療・介護分野でICT活⽤の動きが進んでいる。

介護保険のリハ、医療職の管理求める内容に
 介護保険の⽣活機能向上連携加算は、⾃⽴⽀援や重度化防⽌に向け、介護事業所の職員が外部のリハビリ専⾨職や医師と連携し、機能訓練をマネジメントすることを評価する。
 連携先は、訪問や通所リハビリ事業所、リハビリを⾏う医療提供施設(原則、許可病床数200床未満)が対象だ。
 18年度介護報酬改定では、⽣活機能向上連携加算は2つに区分され、加算(I)では、訪問介護事業所などが、リハビリ専⾨職等から助⾔を得られる体制を構築し、サービス提供責任者が訪問介護計画を作成(変更)することが要件とされた。計画作成の上でアドバイスを受ける際、ICTを活⽤した動画提供なども認められている。
 Q&AではICTを活⽤した情報提供について、ビデオ通話(リアルタイム)と動画撮影(事後提供)の⼆つの⽅法を⽰している。
 ⼀つはビデオ通話ができる機器を⽤い、利⽤者宅などから外部のリハビリ専⾨職等へ利⽤者のADLやIADLをリアルタイムで伝える⽅法で、通信時間の調整を⾏うことなどが求められている。
 もう⼀つは、利⽤者のADLなどを把握できるよう動画撮影の⽅法や撮影内容を調整した上で、サービス提供責任者が動画を撮影し、その後データをリハビリ専⾨職等に提供するもの。ポイントとして、利⽤者の⾃宅(⽣活の場・介護現場)の環境状況、動作の⼀連の動きなどが分かるように撮影することを求めている。
 Q&Aではまた、個⼈情報の適切な管理やセキュリティーの確保にも注意を促している。SNSの利⽤に関しては、セキュリティーが⼗分確保されていないサービスもあることから、保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)の「医療情報連携において、SNSを利⽤する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることを求めている。
 また、外部のリハビリ専⾨職等が利⽤する端末が、病院の電⼦カルテなどの医療情報システムとつながっているような場合には、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」に対応している必要があるとしている。

厚⽣労働省「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」より

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