在宅・自立を支援日生協、介護サービスを全国展開

日経新聞 2018年5月22日

 日本生活協同組合連合会(東京・渋谷)は22日、高齢者が自宅で自立した生活を送れるように支援する介護サービスを全国の生協に導入すると発表した。トイレや入浴、食事といった生活行為を介護職員が利用者の代わりに担ういわゆる「もてなし型」ではなく、利用者が主体的に行動する仕組みにする。自立支援という基本理念を標準に、生協の福祉事業の軸のひとつとして全国で均質なサービスに努める。

協同福祉会(奈良県大和郡山市)の介護施設では利用者の自立生活を目指すサービスを実施している
 自立支援で実績のある市民生活協同組合ならコープ(奈良市)が母体の社会福祉法人、協同福祉会(奈良県大和郡山市)のサービスを全国展開する。同会は「家庭浴をする」「町内にお出かけをする」など10項目を基本とし、高齢者の在宅生活を支援してきた。全国で福祉事業をする56の生協のうち、まず半分に当たる28生協と関連法人で導入する。
 日生協はすでに奈良県と栃木県で協同福祉会のサービスを紹介する研修を始めている。2018年中に研修拠点を3カ所増やし、介護職員の育成を進める。
 日本では、人口のうち最も多い年代に当たる団塊世代が75歳以上となる25年に向けて重度の要介護者を減らす枠組み作りが急務だ。政府は今年4月の介護報酬改定で自立支援と重度化の予防を重点課題に挙げた。
 日生協が22日に開いた記者会見では福祉事業推進部の山際淳部長が「自立のサポートが重度化を防ぎ、人手不足の解消にも役立つ。その結果、国の財政負担を軽くするだけでなく利用者や家族の生活の質も向上する」と説明した。

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