介護保険料6.4%上昇、全国平均月5869円65歳以上18~20年度

日経新聞 2018年5月21日

 厚生労働省は21日、2018~20年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月5869円になると発表した。15~17年度に比べ6.4%の上昇となる。制度が始まった00~02年度と比べほぼ2倍の水準まで高まった。介護報酬のプラス改定で介護にかかる費用が増えたことが主な要因で、今後も増加が見込まれる。
 介護サービスは要介護の認定を受けた人が原則1割の自己負担で利用する。残る9割は個人や企業が負担する介護保険料と税で賄う。65歳以上の介護保険料は自治体ごとに3年に一度見直し、制度創設時は全国平均で月2911円だった。
 介護や支援が必要だと認定された65歳以上の人は17年末で629万人と3年前より41万人増えた。介護サービスの公定価格は18年度に0.54%のプラス改定で、今回保険料を引き上げた自治体は1224と、全体の78%を占めた。据え置きは256、引き下げたのは90だった。高齢化が大きな引き上げ要因だが、これまで集めた保険料の余剰金を取り崩して下げたところもある。
 自治体の間で保険料水準の格差が大きい。最も高いのは福島県葛尾村で月9800円。厚労省は、東日本大震災の影響で単身で暮らす高齢者らを中心に介護サービスの需要が高まったためとみている。最も低いのは北海道音威子府村(3000円)。同村の担当者は「村内に介護施設がないため施設サービスの給付が伸びず、介護保険料が抑えられている」という。
人材確保に取り組まなかった場合、介護職員が25年度末までに約33.7万人不足するとの推計も明らかになった。

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