読売新聞　 2018年5月16日

比較的元気な高齢者に介護予防サービスを提供する事業所のうち、事業から撤退する意向を示したケースが、４月時点で４割の市区町村にあることが、厚生労働省の調査でわかった。
要介護認定で「要支援」とされた人など向けに、訪問や通所による介護予防や生活支援を行う事業所の現状を調査。１７０８市区町村が回答し、６７６自治体で撤退意向の事業所が確認された。このうち８３自治体の計６１０人が、事業所を変えたり、利用をやめたりする必要があった。
要支援の人向けのサービスは２０１４年度まで介護保険で提供され、事業所への報酬も全国一律だったが、制度改正で、一部のサービスを１５～１７年度に市区町村の事業へ移行。サービスや報酬を市区町村が決める仕組みとなった。事業所の撤退は、市区町村が報酬を引き下げたことが影響したとみられる。

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