混合介護自治体ごとに運用ばらつき

日本経済新聞 2018年5月14日

▽…原則1~2割の負担で利用できる介護保険サービスと、保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスをあわせて提供することをさす。今も禁止されていないが、認める基準があいまいで、自治体によって運用が異なっていた。

▽…公正取引委員会は2016年に利用拡大へ弾力的な措置を求める提言をした。これを契機として政府で議論が進んで、内閣府の規制改革推進会議で取り上げられた。例えば、東京都豊島区は早くから混合介護のモデル事業を計画し、注目を集めた。

▽…介護サービスは高齢化で需要が増える一方、人材不足が課題になっている。この分野の有効求人倍率は他業種に比べて高い。混合介護が広まれば、事業者が自助努力によって収益機会を増やすことができる。職員の賃上げがしやすくなり、人手不足の緩和も期待できる。「高所得者ばかりが恩恵を受ける」との慎重論もある。

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