医療ビッグデータの有識者会議、16日に初会合 厚労省

キャリアブレイン 2018年05月09日

ナショナルデータベース(NDB)、介護保険総合データベース(介護DB)のデータを連結・分析する「保健医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用開始に向け、有識者会議の初会合が16日に開催されることが分かった。有識者会議は、法的・技術的な論点を整理することが目的で、19年の関係法の改正も視野に入れている。
メンバーは、国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長や日本医師会の石川広己常任理事らNDB、介護DBのいずれにも詳しい9人。
有識者会議では、16日に初会合を開いた後は月1回程度意見交換をし、7月に中間取りまとめを行う。秋ごろに報告書を作成し、社会保障審議会・医療保険部会に報告する。厚生労働省によると、有識者会議では、19年の通常国会での法改正を視野に入れている。
団塊の世代の全員が75歳以上になる25年をにらみ、健康・医療・介護の3分野をまたぐビッグデータをサービス効率化などに役立てるため、政府は、全く別々に運用されているNDBや介護DBの情報を連結・分析できる「保健医療データプラットフォーム」を整備する方針。20年度の本格稼働を目指し、18年度からシステムの設計に着手することになっている。
厚労省によると、NDBには医療レセプト約129億件、特定健診約2億件分、介護DBには介護レセプト約5.2億件、要介護認定約4000万件分のデータが蓄積されている。新たなプラットフォームが稼働して医療や介護のビッグデータの活用が可能になると、例えば、脳卒中を発症した患者がどこでどのような治療を受け、最終的に要介護認定を受けたかどうかを追跡したり、健診データまでさかのぼって、それによる効果を検証したりできるようになるとみられている。
有識者会議の検討課題として厚労省は、個人情報保護法との兼ね合いやセキュリティーの確保策、医療機関など第三者へのデータの提供方法などを課題に挙げている。

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