病院看護人材の地域活用、「条件整えば」が過半数 日看協調査

キャリアブレイン 2018年05月08日

 地域住民や専門職への教育・啓発活動、患者宅への訪問指導など、病院の看護人材を地域で活用する取り組みは重要だと病院の看護管理者の約9割が考えていることが、日本看護協会(日看協)の調査で分かった。ただし、今後の取り組み方針では、診療報酬による評価など「条件が整えば取り組みたい」(55.7%)とする回答が最も多く、「積極的に取り組みたい」(33.9%)を上回った。
 日看協は、2017年10月1日から16日にかけて、全国の病院の看護部長を対象に「17年病院看護実態調査」を実施し、4134病院から回答を得た。調査の中で、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる25年に向けて、地域内での自院の役割に関する意識を聞いた。
 自院の「現状の役割」と、「25年に向けて果たしていきたい役割」を聞いたところ、「急性期や回復期、慢性期等複数の機能を持ち、地域のニーズに幅広く対応する」がそれぞれ約3割を占め、いずれも最多だった。
 また、看護人材を地域で活用する取り組みについて尋ねたところ(複数回答)、地域住民や専門職への教育・啓発活動など、約8割の病院が何らかの取り組みを実施していた。取り組みの重要性については、最も多かった回答が「重要」(63.5%)、次いで「どちらかと言えば重要」(27.9%)で、これらを合わせると全体の9割を上回ったが、今後の取り組み方針については、「条件が整えば取り組みたい」が55.7%で最多だった。
 「条件が整えば取り組みたい」の「条件」として挙がったのは(回答数2303件、複数回答)、「地域に看護人材を出しても、診療報酬等の評価を維持するための人材確保ができること」(72.1%)、「地域で活動するために必要な専門知識やスキルが備わっている看護師がいること」(64.9%)、「看護師が地域で行う活動が病院機能として、または診療報酬で評価されること」(62.5%)の順に多かった。
 日看協では、診療報酬上の経済的要因だけでなく、病院の看護職が地域で活躍できるように、人材の確保・育成を含んだ方策を検討し、現場の取り組みを支援したいとしている。

■正規看護職員の離職率、大都市部で高い傾向
 調査では、16年度の看護職員の離職率についても聞いた。正規雇用の看護職員離職率は15年度と同率の10.9%だった。10年度の調査からほぼ横ばいで、11%前後で推移している。設置主体別に見ると、個人病院(14.2%)、医療法人(13.6%)が相対的に高い。都道府県別では、神奈川(14.7%)が最も高く、以下は東京(13.8%)、大阪(13.4%)の順で、大都市部で高い傾向にある。
 16年度に新卒で採用した看護職員の離職率は7.6%で、11年度から7%台後半で横ばいの状況が続いている。病床規模別に見ると、最高は99床以下の12.4%、最低は500床以上の6.6%で、小規模病院の離職率が高いことが分かった。

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