「介護×AI」でノウハウ共有 ツクイなど15事業者

日経新聞 2018/4/29

高齢者介護の分野で人工知能(AI)を導入する動きが広がっている。介護大手ツクイなど15事業者は連携し、高齢者の介護計画(ケアプラン)策定にAIを活用。どのようなサービスを提供すると健康状態が改善するかといったデータをAIに学習させ、業務を効率化する。業界首位のニチイ学館もNECと組み、ケアプランに反映する。各社は政府が推進する高齢者の自立を促すサービスに対応し、ノウハウを共有して専門人材の不足に応える。
ツクイやセントケア・ホールディング傘下のセントケア東京(東京・中央)、社会福祉法人こうほうえん(鳥取県米子市)など15の介護事業者が連携。システム開発スタートアップのシーディーアイ(東京・中央)が開発したAI活用のサービスを使う。まず各事業者が試験導入を始めた。
シーディーアイが開発したシステムでは、利用者の要介護度など約120項目を入力すると、AIの学習結果に基づき最適なケアプランを3つ提示する。
具体的には、在宅で介護サービスを中心に受けていた高齢者の認知症の症状が進み始めると、施設への短期入所が勧められる。規則正しい生活を経験してもらい、症状を改善させるのが狙いだ。
プランを1年間続けた際の利用者の要介護度などの状態の変化も予測する。試験導入では104人のケアマネジャーが自立支援に向けたケアプランの作成にAIを活用する。得られたデータをもとに精度を高め、実用化につなげる方針だ。
政府は4月に実施した介護サービスの公定価格にあたる介護報酬の改定で、従来の介助中心から自立支援型の介護を推進する方針を打ち出した。だが、介護現場では介助を手がけてきた人材が中心だ。高齢者の自立を支援するケアプランを作成できる専門人材やノウハウが不足している。
高齢者介護は高齢者それぞれに症状や最適なサービスが異なり、ケアマネジャーや介護士の経験に頼る部分が多かった。だが、AIはこうした複雑な情報も扱いやすく、活用の場面は広がる。
ニチイ学館はNECと組んだ。NECが開発したAIにニチイが保有する介護保険データを読み込ませ、ケアプラン作成に役立てる。
ニチイ学館はAIに約7万人分、約30万件の要介護度などの状態変化やケアプランのデータを覚えさせる。要介護度が維持または改善している約8割の利用者のケアプランについて、自立支援に使えそうだと推測し、効率的に運用する。
関西を中心にデイサービス(通所介護)施設を展開するポラリス(兵庫県宝塚市)はパナソニックと連携し、2月からAI活用の実証実験を始めた。パナソニックが持つセンサーやAIなどの技術と組み合わせ、独自の知見を他の介護事業者に広く活用してもらう考えだ。

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