医療法⼈の⾚字割合22.5%に上昇 福祉医療機構調べ、複数事業の⽅が経営も安定傾向

キャリアブレインマネジメント 2019年02⽉05⽇
 福祉医療機構はこのほど、2017年度の医療法⼈の経営状況の分析結果を公表した。⾚字法⼈の割合は22.5%で、前年度に⽐べ2.1ポイント上昇していた。レポートでは、中規模法⼈などでは病院単独の経営よりも、並⾏して運営する事業が多いほど経営が安定する傾向が⾒られるとしている。
介護保険事業の社福、3分の1が⾚字に 福祉医療機構では、貸付先の経営状況を調査しており、17年度は1284法⼈が対象となった。法⼈を規模別に⾒ると、事業収益10億円未満が25.8%、10億円以上20億円未満が25.9%と、⼩規模法⼈が半数以上を占める。また、主たる事業を⾒ると、病院主体の法⼈が70.1%、介護⽼⼈保健施設17.4%だった。 対象法⼈の平均を⾒ると「増収・減益」で、事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は1.7%で前年度⽐0.7ポイント低下した。
表1 2016年度、17年度医療法⼈の経営状況 福祉医療機構資料より(以下、同様) ⾚線はCBnewsによる
 16年度と同⼀のサンプル(n=820法⼈)で⽐較したところ、17年度の事業利益率は0.2ポイント減の2.2%だった。医療材料費や経費の増加も⾒られるが、特に⼈件費の増加幅が⼤きかった。従事者数は前年度からほぼ横ばいでも、⼈件費は6463.4万円増加し、従事者1⼈当たり⼈件費で⾒ると15.9万円増加している。
表2 2016年度、17年度医療法⼈の経営状況(同⼀法⼈・平均) 
 法⼈の規模別に⾒ると、事業利益率はいずれの規模でも2%前後だが、⾚字法⼈の割合を⾒ると「収益規模20億円未満」は約24%なのに対し、「20億円以上」になると20-21%に若⼲低下しており、収益規模が⼩さいほど、⾚字の法⼈が多いとみている。 また、⼩規模法⼈で「病院事業のみ」と「⽼健事業のみ」の事業利益率を⾒ると、「⽼健事業のみ」の⽅が⽐較的利益率が⾼かった。福祉医療機構のデータでは、17年度決算の事業利益率は⽼健6.6%、⼀般病院1.2%となっており、レポートでは「病院事業のみ」の場合、事業利益率が低い法⼈が多く⾒られるとしている。 事業収益20億円以上の中規模以上の法⼈の⾚字割合を⾒ると、「1事業のみ実施」している場合は21.7%で、「2事業実施」23.4%、「3事業実施」17.2%、「4事業実施」13.5%となり、事業の実施数が多いほど、おおむね⾚字割合が少なくなっている。 レポートでは、中規模以上の法⼈はスケールメリットもあって、⽐較的経営が安定する傾向があるが、実施する事業数が多いほど、より安定するとみている。
グラフ2 事業収益20億円以上の法⼈の事業収益と事業利益率(実施事業別)

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