信濃毎日新聞　2019/1/21
　佐久市内にある県厚生連佐久総合病院（佐久市）の居宅介護支援事業所で介護保険サービスに関する不適正な業務があり、同病院が２０１７年４月〜１８年９月に受け取った介護報酬の一部２千万円余を、介護保険の保険者の佐久市に返還することが１７日、分かった。サービス利用者のケアプラン（介護計画）について、国の基準では、作成後にケアマネジャーが「少なくとも月１回」、利用者を訪ねて状況を確認する必要があるのに、同事業所のケアマネジャー１人の訪問頻度はこれを下回っていた。　国基準では、利用者の自宅を訪ねて面接する必要がある。サービスが適切か把握し、必要に応じてケアプランを見直すためだ。同事業所ではケアマネジャーが訪問したかの確認をしておらず、市がチェック態勢強化を求める指導を行ったことも判明した。　同病院によると、同事業所のケアマネジャーのうち１人が、１７年４月〜１８年９月、担当する利用者約３０人に対し月１回以上の訪問ができていなかった。行きづらさを感じたり、日程がうまく調整できなかったりしたためといい、同病院は「ケアマネジャーに悪意はなかった」としている。　市内の地域包括支援センターに「担当のケアマネジャーが来ない」と情報が寄せられ、連絡を受けた同病院側が事実を確認。利用者約３０人に謝罪し、市に関連する介護報酬の返還を申し出た。３月までに返還する。同病院は「チェック態勢を強化して再発防止を図る」としている。

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