外国人留学生向けハンドブック、年度内に公表  介養協

Medifax digest 2018年11月6日

 日本介護福祉士養成施設協会(介養協)は、介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生が増加していることを受け、外国人留学生向けのハンドブックを作成する。外国人留学生の受け入れに関する課題を把握し、支援することが目的。現在、全ての留学生や介護施設・事業所などにアンケート調査を実施しており、年内にも結果を集計する。アンケート結果を基にハンドブックを作成し、年度内に公表する予定だ。
 アンケートは▽養成施設の留学生▽養成施設の卒業生▽自治体▽介護施設・事業所―の4種類。日本での生活や勉強のことなど、外国人留学生が抱えるさまざまな課題を把握することが狙い。集計結果を踏まえ、Q&A形式でハンドブックとしてまとめる。
 また、今年実施された介護福祉士国家試験での外国人留学生の合格率は38.0%で、全体の合格率70.8%と比べて著しく低かった。こうした状況を受け、介養協は今年度の厚生労働省補助金事業で留学生向けの電話相談窓口を9月10日に開設した。英語と中国語、ベトナム語、日本語に対応しており、勉強や生活、お金の相談などを受け付けている。養成施設の留学生だけでなく、養成施設職員や将来的に介護福祉士養成施設への入学を検討している日本語学校の留学生などからも相談があるという。

●留学生の受け入れ急増が背景に
 介護福祉士養成施設は今年度、外国人留学生を20カ国から1142人受け入れている。昨年9月に施行された在留資格「介護」の創設も影響し、17年度の591人(16カ国)からほぼ倍増した。介養協によると、受け入れ施設は110施設ほど。出身国の内訳を見ると、最も多いのはベトナムで542人、次いで中国が167人、ネパール95人、インドネシア70人、フィリピン68人などとなっている。
 一方、今年度の日本人の入学者数は5714人で、14年度の1万375人から半数近く減少している。外国人留学生の急増を含めても、介護福祉士養成施設の入学者数は減少を続けている。こうした状況について介養協の山田洋輔参事は、若者や親世代から見た介護業界のイメージが数年前から低下してしまっていると指摘。介護職員に対する処遇改善加算などは、すでに介護福祉士として勤務している人への効果は期待できるものの「これから目指す人たちに直接つながるものは見えてこない」と厳しい状況を説明する。

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