外国人労働者向け日本語能力新テスト 政府、来春にも 受け入れ拡大に向け

日本経済新聞 2018年10月8日

 外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。2019年4月にも始める方針だ。
 19年度予算の概算要求に必要経費として22億円を計上した。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。
 日常生活や取引先との会話で必要な語学能力を測定する。電話応答やスケジュール確認など仕事で必ず使用する語彙・表現の習得を確認する。既存の試験は留学生向けがほとんどで大学の講義や学生生活に関する内容が多い。利用者が多い「日本語能力試験」も受験者の3分の1は留学生だ。いずれも外国人労働者に必要な語学力が測りにくいとの指摘があった。
 受験者に迅速に結果を知らせるためコンピューターを使った試験を検討している。出題はリスニングとリーディングの2種類。将来的にはライティングとスピーキングを加える可能性もある。
 日本で就職を希望する外国人は来日前に受験できる。まずベトナムやフィリピンなど東南アジアで始める方向だ。
 厚生労働省によると17年10月末時点の外国人労働者数は約128万人。前年同期比18%増で過去最高だった。19年4月には人手不足が深刻な建設、農業、介護分野などを対象に単純労働も含めて最長5年の新たな就労資格も設ける。受け入れ拡大に向け、より仕事に使える新たな日本語能力テストが必要と判断した。

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