【東京】介護業者の組合設立を支援 都、中小人材確保へ補助金

日本経済新聞 2018年9月25日

 東京都は中小の介護事業者が集まる事業協同組合の設立を支援する。他業種と比べても人手不足が深刻な介護事業者が連携して求人広告を出したり、就職説明会を開いたりする受け皿をつくる。都は事業基盤が比較的弱い中小事業者が組合を通じて連携すれば、中小事業者が提供する介護サービスの幅を広げることもできるとみている。
 組合を設立する事業者向けに、区市町村を通じて補助金を交付する。2018年度から3年間、1区市町村あたり最大年2000万円を出す。組合設立に必要な費用のうち、補助金で賄う割合などは区市町村が決める。豊島区が活用を前向きに検討しているという。

介護業界の人材不足は深刻さを増している。
 東京労働局によると、都内の介護サービス職の17年度の有効求人倍率は6.14倍で、全職種の1.8倍を大きく上回った。都の推計では、都内の介護職員は25年度に約3万6000人が不足する見込み。都内の高齢化率が急速に高まる中、人手不足で介護サービスを十分に受けられない人が生じる恐れもある。 
 組合を通じて採用活動することで、単独より採用や研修に要する負担を軽減できる。求人広告や就職説明会を行いやすくなるほか、職員の合同研修もしやすくなる。複数の事業者が連携することで提供サービスの幅を広げる効果も期待できる。
 介護職場を巡っては、人間関係の悪化で退職する人も多いとされるほか、利用者や家族から性的嫌がらせを受ける被害も指摘される。組合を通じて別の事業所に人事交流で移ることができれば介護人材の離職防止効果も高まるとみられる。

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