認知症支援「橋渡し」補助 厚労省、サポーター活用へ 19年度概算要求

共同通信  2018年8月27日

 厚生労働省は26日、認知症の当事者と、支援に当たる「認知症サポーター」を橋渡しする取り組みに対する補助事業を新たに始める方針を固めた。2019年度予算の概算要求に盛り込む。サポーターは全国で1千万人を超えており、有効活用して当事者の支援強化につなげる。
 認知症に関する知識や介護経験のあるサポーターに、比較的軽度の認知症の人を支援してもらうことを想定。軽い運動を一緒にしたり、近くに外出する時に付き添ってもらったりするなど、身の回りの簡単なことをサポートしてもらう。
 新事業は「オレンジリンク(仮称)」。実施する都道府県や政令市に費用を補助する。認知症の人の支援に取り組む団体や社会福祉法人などに委託する場合も認める。当事者とサポーターを橋渡しするコーディネーターの人件費などに使える。
 認知症サポーターは、厚労省が05年に開始した仕組み。認知症を正しく理解し、地域や職場で当事者や家族を可能な範囲で手助けできる人の養成を目指している。
 サポーター数は増加しており、6月末時点で約1037万人。ただ、養成講座を受けて知識の習得で終わってしまうケースも多く、活躍の場を広げてもらう狙いがある。
 厚労省の推計では、認知症の高齢者は12年に462万人。25年には高齢者の5人に1人に当たる約700万人に増えると見込まれている。政府は15年に認知症の国家戦略を策定。20年度末までに1200万人のサポーター養成を目指している。

 ※認知症サポーター
 認知症に関する正確な知識を備え、当事者や家族を支援できる人の養成を目指し、厚生労働省が2005年に始めた。講師を務めるボランティア「キャラバン・メイト」が、自治体や学校、企業などで養成講座を開いている。講座は60~90分程度で受講費用は無料。年齢制限はなく、未成年でもサポーターになれる。

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