大都市での認知症支援、ネットワークをどう構築? 東京都が手引き作成

2018年08月27日

大都市における認知症の人への支援を想定した東京都の手引き
 東京都は、大都市における認知症の人への支援を想定した手引きを作成し、区市町村や医療関連団体などに配布した。認知症の人の視点に立って生活の継続に必要な社会的支援を統合的に調整する「コーディネーション」と、社会的支援を相互に提供する地域をつくる「ネットワーキング」を構築する方法などを紹介している。
 この手引きは、都健康長寿医療センターの粟田主一・自立促進と精神保健研究チーム研究部長らが行った「ケアモデル事業」(都受託研究事業)を基に作成。50年近く前に建設された巨大団地で行った認知症高齢者の生活実態を把握する「観察研究」と、モデルを構築し、その効果を検証する「介入研究」の成果が盛り込まれている。
 「コーディネーション」に関しては、▽認知症の医学的診断▽身体的健康状況の医学的評価▽継続医療の確保▽生活支援▽家族支援▽居住支援▽介護保険サービスの利用支援▽経済的な支援▽権利擁護に関する支援―の必要性や具体的な対応などを記載。例えば、受診に関して家族の支援が得られない場合、受診に同行するといった生活支援を検討するよう促している。
 「ネットワーキング」については、居場所や相談に応需できる機能などを持つ「地域の拠点が必要」としている。その拠点が認知症の有無に関わらず、居心地がよく、誰でも自由に過ごせる場所であることをリーフレットやポスター、ホームページなどで地域の人に周知することを提案。また、「質の高い相談機能」を提供するため、定年退職をした医療・保健・福祉の専門スタッフを活用するよう求めている。

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