医師負担軽減へ業務移管促進 看護師など想定 厚労省が経費補助

日経新聞 2018年8月23日

厚生労働省は医師の働き方改革を進めるため、業務の移管やICT(情報通信技術)の活用などに取り組む医療機関に経費を補助するしくみをつくる。診察や治療だけでなく事務作業や服薬指導などを担って負担になるケースがあり、看護師ら医師以外に任せるよう促す。医師の長時間労働は深刻な問題で、地域医療の質を保つためにも改善策を後押しする狙いだ。
週60時間を超えて働く雇用者の割合は医師が約42%に達し、他職種に比べて高い。一因に受け持つ業務の多さがある。検査手順や入院に関する説明、事務作業、服薬の指導などを担う例がある。
本来、看護師や薬剤師などが担当する業務だ。人手不足などが原因で業務の移管が進んでいない。厚労省はきちんと移管を進めている医療機関を対象に、追加的に必要となる人件費などを補助する事業を始める。
補助の対象にはICT関係の機器も加える。医師や看護師の働き方や勤怠管理を詳細に把握できるようにし、業務の効率化につなげる。2019年度予算の概算要求に関連経費を計上する。
医師の長時間労働の原因には、診療時間外に説明を求めてくる患者や家族の対応をあげる声もある。このため、厚労省は国民向けに適切な医療機関のかかり方の啓発活動を始める。日本医師会など医療関係の団体や、健康保険組合なども協力して広く周知活動を展開する。
医師の働き方改革を進めるため、労務管理の改善に関する病院長への研修も実施する。集中治療室(ICU)にいる患者の生体情報を中核となる医療機関に集約することで、中核医療機関にいる専門医が各医療機関の研修医に指示を出し、専門医が多くの病院で常駐する必要性を減らす事業も検討する。

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