共同通信　 2018年8月20日

　政府は１９日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど３カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。
　現在は１カ国当たり毎年３００人が上限。過去の実績では日本語能力が高い人材は年数人程度にとどまるが、新枠設定により受け入れの上積みを図る考えだ。
　介護は団塊世代の全員が７５歳以上になりサービスの需要が高まる２０２５年には約３４万人の担い手が不足する見通し。政府は介護や農業、建設などの分野を対象に新たな在留資格を作り、来年４月に運用を始める。これと並行して０８年度から順次始まったＥＰＡを通じた介護人材の確保も拡大する。
　ＥＰＡはインドネシア、フィリピン、ベトナムと締結。関係者によると、受け入れの別枠は、日本語能力試験（５段階）の「幅広い場面で、ある程度理解できる」という２番目に難しい「Ｎ２」以上か、法務省認定の日本語教育機関で１年以上学んだ人を対象に新設。日本国内の雇用への影響などに配慮して設けられた現行の年間３００人の枠から外すことで、その分受け入れを増やす。
　インドネシアやフィリピンの来日希望者は、介護福祉士の国家試験合格者の増加などに伴い、最近は５００人を超えている。１８年度の来日はインドネシアが２９８人、フィリピンは２８２人、ベトナムは１９３人でいずれも過去最多となった。
　４年の在留期間中、国家試験に備えて学びながら施設で３年働くため、重要な担い手となっている。ただ入国時に「Ｎ２」以上などの高い日本語能力がある人材は過去５年で約２０人にとどまる。

　※介護の外国人材
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア（２００８年度開始）、フィリピン（０９年度）、ベトナム（１４年度）から１８年度までに計約４３００人が来日。現地の看護学校卒業者や介護士認定者などが対象。在留期限の４年までに介護福祉士の国家試験に合格すればその後も日本で働ける。合格率は５割に上がったが、昨年度までの合格者は７１９人。ＥＰＡとは別に昨年９月から、専門学校などに留学し国家試験に合格した場合、「介護」の在留資格が得られるようになった。取得者は昨年末時点で１８人。同１１月には外国人技能実習制度の対象に介護が加わり、来日した実習生は今年７月までに２人。

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