【東京】足立区母子家庭、非正規の6割年収200万未満

読売新聞 2018年8月1日

 東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約6割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間200万円未満の家庭が59・9%を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。
 調査は2016年に実施し、「児童育成手当」を受給する約8000のひとり親家庭から無作為に抽出した2000世帯に調査票を配布。813世帯(母子693世帯、父子89世帯、外国人31世帯)から回答を得た。
 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が9・8%、正規雇用が63・9%。これに対し、母子家庭は非正規雇用が62・5%、正規雇用が30・5%だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は16・3万円で、26・3万円の父子家庭より10万円少なかった。
 調査では、ひとり親家庭の「悩み」についても尋ねた。母子家庭、父子家庭とも約5割が「生活費が足りない」と回答した。このため区では、看護師や理学療法士、保育士などを目指す親に給付金を支給し、資格の取得のサポートなどに力を入れる。
 また、母子家庭の約2割、父子家庭の約4割が「本当に困ったときや悩みがあるとき、相談できる人がいない」と答えた。区は、父親が育児の悩みをひとりで抱え込んでいる傾向があるとみて、相談窓口を設けたり、父親同士が交流する機会を充実させたりする。

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