Medifax digest 2018/6/27

　重い病気などで終末期を迎え、意思決定不能になった自分の代わりに医療の内容などを決める人を想定していても、その「代理意思決定者」と自分が望む医療について話し合ったことがある人は半数に満たないことが、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（大阪市）の意識調査で分かった。
　調査は昨年12月、20～70代の成人1000人にインターネットで実施した。
　終末期に受けたい医療について「生命をなるべく長くする」延命治療を望んだ人が11％だったのに対し「痛みや苦痛を取り除く治療をより希望する」は58％。31％は意見が定まっていなかった。
　治療の決め方は「自分が主体的に」との答えが77％で、家族（11％）や主治医（12％）に決めてほしい人を上回った。
　病状が重く、自分で意思決定が困難な場合に、意思決定をゆだねたい人がいると答えた873人に、終末期の希望についてその人とどの程度話し合っているか尋ねたところ、「話し合ったことはない」が57％と過半数。
　話し合っているとした人も「一応」が36％で「詳しく」は7％。「一応」は年齢が上がるほど増えたが「詳しく」には大きな差がなかった。
　代理意思決定者が自分の希望について知っているかを聞くと、「十分に知っていると思う」が20％、「知っていると思う」が40％。残り40％は「知らないと思う」とした。想定する代理意思決定者は、未婚者が多いとみられる20代を除き配偶者が最多だった。
　調査を担当した財団の小谷みどり事業委員は「終末期医療の話し合いの機会は十分でないことが明らかになった。話し合う習慣の重要性を啓発していく必要がある」と話している。

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